昨今、コロナウィルスの影響で、株価の上昇はありますが、日本経済の落ちこみ、景気の変動幅が拡大しているように感じます。オリンピックも無観客になりそうですし、今後、本格的な少子高齢化を迎え、日本はどのようになってしまうのでしょうか。
株価など、各種マーケット動向は経済、景気を先取りしていくものですが、各国の政府がコロナ禍で経済支援を行うためにお金を潤沢に用意し、支援金を豊富につぎこみ、株高を支えていますが、日本はどうでしょう。
株については外国人投資家や最近では高速取引業者が取引の主導権を握っています。外国人投資家は全体の7割にも売買代金が及んでいて、高速取引業者はコンピューターを駆使して超高速の金融取引をしますので、これらの存在を無視することはできません。高速取引業者もほぼ登録されている業者は海外勢です。
株主構成では日本の金融機関や個人投資家など国内勢が7割を占めているのですが、売買代金は外国勢が圧倒的に大きい、これを何とかできないでしょうか。1000兆円に及ぶ貯金資産を数割でも投資に傾けたとしたら、世の中が大きく変わっていくものと信じています。
コロナ禍でも頑張っていい商品・サービスを提供している企業、アフターコロナを見据えて商品開発を進めている企業、脱炭素に向けて将来有望な日本企業等、これらの企業やそういう社会をよく行こうとして運用している投資信託など、今、コロナ禍でレジャーなどお金を使うところが少ない状況もあろうかと思いますが、投資を通じて、世の中を好循環に回していく原動力として、貯蓄ではなく、投資をしていくことが必要ではないでしょうか。