現在、日本国内で銀行等の預貯金の利子所得の税率は20％程度で、強制的に源泉徴収され、納税された状態となります。つまり、知らないうちに税金として支払っているのです。その利子所得を非課税とする制度が、今でもありますが、対象者が障害をもった方や遺族の方などに限られています。しかし一昔前は違いました。
母の話を聞くと、郵便貯金も元本350万円までの利子に対する所得税を非課税にできる「郵貯マル優」というものもあり、日本郵政公社の民営化で廃止されたそうです。（ただし、民営化前に預け入れた定額貯金・定期貯金・積立郵便貯金など定期性郵便貯金は満期まで非課税）
昔は定額貯金に預けると10年で元本の倍になり、さらに非課税という恵まれた時代があったのですが、そのときに賢い人は、親の預金など限度額を超える部分については、未成年の子名義で預貯金をすることで、家族の人数分、マル優、郵貯マル優、特別マル優の合計枠分まで非課税とすることができたそうだ。このことが、国民の貯蓄率向上に役割を果たし、現在なお、日本国内1000兆円という貯蓄資産を生んでいるものだと思います。
さらに母の話を聞くと、このころに退職した人は、退職金を全額取得し、非課税制度を使って預貯金することで、悠々とした生活を送れたそうです。昔はこういう時代でしたが、今は０金利時代で、このような恩恵はないということです。