子育てにはお金がかかる。その代表例が、教育費だ。
教育費はできるだけ早い時期から計画的に積み立てをしていく必要があり、先に述べた学資保険や財形貯蓄、その他長期積み立て型の金融商品など、個人に合ったリスク許容度に合った金融商品を選択するのが望ましい。
では、教育資金ではまかなうことができない場合は、どうすればいいのか。教育ローンや奨学金の検討を行う必要がある。
私の場合は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は所得制限により借りることはできなかったので、近くの信用金庫の教育ローンを借りた。また、住宅ローンと同様だが、親からの援助で、教育資金贈与信託で500万円ほど、親から非課税の贈与を受けた。これは、子供1人につき最大1500万円(学校以外に支払われるものについては500万円)まで、教育資金の贈与が非課税となる「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置」である。
この他「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」というものがあり、結婚や子育ての資金として、子供1人につき、1,000万円までの贈与税が非課税となる制度もあるので、ご活用いただきたい。